保険商品【保険に関連する情報】＠情報館

がん保険とは

保障対象が限定されているから保険料もお得

保障の対象を｢がん｣に限った保険です。保障する病気を特定しているぶん、保険料は医療保険よりも安いのが特徴です。

がんで入院をした場合に、給付金や保険金を受け取ることができる制度です。１日1万円以上の支給が一般的です。また、入院給付金は支払い日数が無制限。そのため再入院した場合でも安心して入院できます。さらにがんと診断されると、診断給付金が支払われる保険もあります。

がん保険の保証期間は2種類。10年更新型と終身型があります。終身型は、保険料を一生涯払うタイプが主流でしたが、2001年4月からは保険料の支払いを一定年齢で終了しながら、一生涯保障がうけられるがん保険もでてきています。

保険会社によって保険の内容は異なります。年齢によって保険料が変わったり、保障の対象としているがんを制限するものもありますので、加入の前には確認が必要です。



保険モール/各社がん保険の保険料をネット上でリアルタイム検討

賠償責任保険とは、個人の日常生活、あるいは企業の業務遂行や被保険者が所有・管理する施設が原因となる偶然な事故により、第三者（Third Party;被保険者以外の者をいう。）に対する法律上の賠償責任を負担した場合（受託者賠償責任保険など、預かり主に対する賠償責任の場合を除く）に、被保険者が被る損害、つまり、賠償金の支払や負担する費用をてん補する保険であり、損害保険の一種です。

特定の物に対する損害ではなく、被保険者が賠償責任を負担する場合には賠償金の支払の原資となる総財産に対する損害を対象としている点、および、被害者という被保険者と保険会社以外の第三者の存在を前提とする点で、火災保険や傷害保険等の他の保険とは大きく異なる特徴がある。


この保険で対象となる法律上の賠償責任の主なものは、民法上の不法行為責任、債務不履行責任（特に、不完全履行における積極的損害）であり、生産物賠償責任保険においては製造物責任法の製造物責任が追加されます。

また、この保険では、被保険者の故意は普通保険約款で免責とされていることから、被保険者の過失責任を対象としているということができます。

なお、被保険者の犯罪に関しては、犯罪を構成する要件が様々であることから、普通保険約款では免責としてはいません。


自動車保険や、傷害保険の特約などで、対人事故や対物事故での賠償責任をカバーしているものがありますが、今日一般に賠償責任保険という場合には、自動車保険のように独立した保険商品や他の保険商品に付帯する特約は除かれます。
（自動車保険等を賠償責任保険の一種とする場合は、「広義の賠償責任保険」という）

海上保険とは、貨物保険と船舶保険を併せた概念であり、主に海上危険による損害を担保するものです。


賠償責任や所有権などが被保険利益となるため、対象には荷主、オペレーター、船主、用船社、銀行などがあたります。

国によって、海上危険の概念が異なるため、港湾局を対象とした保険も含むことがあります。

近年、サプライチェーン・マネジメント (SCM) 等の考えが普及し、物流全体の保険商品が登場し、必ずしも海上危険のみをカバーするものでなくなっています。


日本は貨物保険、船舶保険のいずれのマーケットでも重要な地位を占めていて、船舶保険においては世界第2位のマーケットとなっています。

火災保険とは、損害保険の一つで、建物や建物内に収容された物品（住宅内の家財用具、工場などの設備や商品の在庫など）の火災や風水害による損害をカバーする保険です。

原則としてあらゆる原因の火災に基づく損害について保険金を支払います（商法第665条）が、商法にはいくつかの例外があります。

第640条　戦争その他の変乱によって生じた損害で特約にない場合
第641条　保険の目的の性格若しくは瑕疵（かし）、その自然の消耗又は保険契約者若しくは被保険者の悪意若しくは重大な過失によって生じた損害

具体的な商品としては、補償対象を火災・落雷・爆発・風ひょう雪災による損害に限定した「住宅火災保険」「普通火災保険」や、前記補償対象以外に外部からの物体の落下や衝突・給排水設備事故による水濡れ・騒擾・盗難・水災による損害も補償対象とした「住宅総合保険」「団地保険（マンション保険とも。水災の補償は無し）」「店舗総合保険」のようなものがあり、企業向けには工場や事務所などの全体を一つの契約でカバーするものもあります。

なお、地震や津波、噴火などによる大規模災害はカバーされないため、これらの被害へ対応する場合にはこれらを担保するオプションを追加する必要があります。


住宅向けの火災保険には、国が管轄する地震保険、住宅以外の事務所・店舗・工場などには、地震拡張担保特約で別途カバーすることができます。

ところが、地震拡張担保については、住宅用と異なって民間で運用されているおり、海外の再保険市場でのリスクヘッジも困難なため、限られた引き受け可能枠は保険会社の系列に連なる企業や優良な大企業に占められているケースが多く、実際に加入することは困難です。

また、約款による除外がない限り、保険者（保険会社）には消防・避難による損害をも填補する責任があります（商法第666条）。

生命保険とは、人間の生命や傷病にかかわる損失を保障することを目的とする保険のことです。

契約により所定の条件のもと、死亡した場合などにおいて保険金を受取人に支払うことを約束するものです。


日本では生命保険会社が行っています。

なお、生命保険会社以外にほぼ同様の商品として、日本郵政公社の簡易保険があり、農協や生協などの共済では、「生命共済」の名称で取り扱われています。


損害保険の扱う傷害保険に似ていますが、損害保険の要件とされる「急激・外来」の条件に拘束されない点で異なります。
（但し、特約として傷害保険を含む場合もあります）


病気にかかる危険度は（新生児を除けば）年齢とともに高まるから、外来の事故のみを保障する傷害保険と異なり、年齢ごとの危険率の差が大きくなっています。

従って年齢ごとに異なった保険料を定めた方が公平であることから、生命保険の保険料は被保険者の契約年齢時の平均余命を基に算出されます。


一方でその高額な保険金を狙った犯罪も後を絶ちません（モラルリスク）。

従って、生命保険会社としては契約引受けや保険金支払に際して慎重さが求められています。


生命保険会社では、他にも貯蓄や老後の保障といった幅広いニーズに対応するため、「財形貯蓄積立保険」や「個人年金保険」などの商品を取り扱っていますが、これらも広い意味で生命保険と言えるでしょう。

任意保険とは、

重大な事故の場合には自賠責保険だけでは不足し、また、物損事故には対応できないが、潜在的加害者である運転者の中で自力で十分な補償能力を有する者はむしろ稀であるため、強制保険以外にも任意で他の保険にも加入しておくことが推奨されます。

これを任意自動車保険（任意保険）と言います。


保険期間は通常は1年ですが、長期や短期の保険もあります。

保険料率は車種の他に、運転者の年齢や運転者の範囲（その車を他人が運転するか、本人・家族のみに限定するか、等）などによる分類によって定められ、危険度（事故率・損害率）の高いグループほど高い保険料率となります。
（若年運転者ほど高い保険料率となります。また、運転者が家族に限定されるより、不特定多数による運転の方が保険料率が高い、等。）

他にも車両の安全装備（エアバッグ、ABS、衝突安全ボディ）や盗難防止装置の有無（イモビライザーなど）による割引制度があります。


任意保険は自賠責同様、自動車1台ごとに1契約が基本です。

しかし、1台の車を共同利用していた時代とは異なり、国民の大多数が運転免許を保有するようになって、家族で数台の車を使用する状況になると、「車ごとの危険度」の算定では実態にそぐわなくなってきた面があります。

近年の保険料自由化により、各保険会社が独自に、より細分化されたグループ（運転免許証の色や家族構成、年間走行距離など）毎の危険度の算定や、複数保有割引の導入などが行なわれているのは、「車の保険」から「運転者個人」の保険への移行の流れと捉えられなくもありません。

しかし保険料率の細分化は、事故率の高い若年運転者の保険料の高騰となり、収入の低い若年層の「無保険化」を招く危険も孕んでいます。


なお、自動車運転者損害賠償責任保険（ドライバー保険）は、自動車を保有しないペーパードライバー個人に掛ける、例外的な保険です。


但し加害者側がこれらの保険に加入しても、直ちに被害者が十分な補償を受けられることまで担保しているわけではないことに注意する必要があります。

なぜなら保険会社という一営利企業が独自に作成する補償基準は、自賠責保険と同等若しくは劣る程度のものであり、裁判上の補償基準などには遠く及ばないからです。

ところが事故対応ノウハウを有する保険会社が示談交渉上の主導権を握ることが多いため、被害者の不知や動揺・事故による経済的困窮などに付け込んで、半ば強引に補償を抑制することが常態化しています。

また被害者が裁判でそれを争った場合、保険会社は支払いの抑制を意図し、裁判でも被害者を企業の組織力を動員して苛烈な攻撃をすることになります。

このため事故の精神的苦痛に加えて保険会社の攻撃による二次的な苦痛に悩まされることが多くなっています。


一方で加害者は自ら被害者の苦痛に相対する必要がなく、経済的にも保険で担保されるため、保険制度自体の必要性は認めつつも保険が加害者の真摯に反省する機会を奪っているのではないかという問題点が指摘されています。

自動車損害賠償責任保険（略称自賠責保険）とは、自動車損害賠償保障法によって、自動車およびオートバイを使用する際に加入が義務づけられている損害保険のことです。

強制的な加入が義務付けられていることから、俗に強制保険とも呼ばれています。

車の車検を受けるためには、その車検期間に有効な自賠責保険に加入していなければなりません。

なお、自衛隊、国連軍、在日米軍、農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車の車両は自賠責保険の付保は要しないとされています。


自賠責保険の目的は、交通事故が発生した場合の被害者の補償です。

あらかじめ自賠責保険に加入させることで、被害者は損害賠償金を受け取ることが出来る状態になります。

被害者への最低限の補償の確保を目的としているので、

被害者に過失がある場合でも過失相殺による減額が緩やかになっている（重過失減額）
加害者の家族が被害を受けた場合でも保険金が支払われる

など被害者に有利な点もありますが、

交通事故が発生した場合の保険金の上限が、

被害者1人につき死亡3000万円・後遺障害4000万円までと低い
人身事故にしか対応できない
加害車両の運転者・保有者の怪我には保険金が下りない

などの不足分もあるため、それを補うため任意の自動車保険に別途加入することが一般的になっています。

しかし任意保険は民間企業の営利事業であるため、自社の支払いを回避するべく、自賠責保険によって担保される範囲のみに補償を抑え込むことが日常的に行われています。

この場合対応する保険会社は、自賠責・任意保険を合わせた一括請求の形を採ることが多いことから、被害者はそのような欺瞞があったことにすら気付かない場合がよくあります。

車検のある自動車や250ccを超えるオートバイの場合は、車検ごとに契約更新を行いますが、車検のない250cc以下のオートバイでは知らない間に切れていることが多いため、注意が必要です。

そのためか、コンビニエンスストアや郵便局でも加入や更新手続きができるようになっています。

但し、125cc超250cc以下のバイクの自賠責は取り扱っていないコンビニエンスストアもあるので注意が必要です。

自賠責保険に加入する義務があるにもかかわらず、加入しないまま自動車・原動機付自転車を運行させた場合は無保険運行となり、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられるほか、道路交通法上の違反点数6点が加算され、運転免許の停止・取消処分がなされます。（ただし過失の場合はその限りではありません。）

学資保険は、郵便局の簡易保険《かんぽの保険》が良く知られていますが、他にも色々ありますよ！


かんぽの学資保険《郵便局》

５年ごと利差配当付き学資保険《ソニー生命》

アフラックのかわいいこどもの保険《アフラック》

こども学資保険 mickey《第一生命》

三井の赤ちゃん保険　はいはいらんどＲ（５年ごと利差配当付　新・愛児進学保険）《三井生命》

アリコのこども保険（学資給付金付き）《アリコジャパン 》

こども保険ともだちくらぶ（５年ごと利差配当付こども保険）《損保ジャパンひまわり生命》

５年ごと利差配当付学資保険《フコク生命 》

スミセイのこどもすくすく保険《住友生命》

５年ごと利差配当付こども保険《明治安田生命》

ニッセイこどもの保険 げ･ん･きＥＸ《日本生命》

新こども保険 えくぼ ゆ・め《朝日生命》

愛児成長保険《AIGエジソン生命》

こども共済 にじ・えがお《ＪＡ共済》


ざっと挙げただけでもご覧の通りです。

よ〜くご検討下さいね！

学資保険って貯蓄みたいですが、いろいろ保障も付いています。

お子さま本人が不幸にも万一の場合（＝お子さまの保障）は、死亡給付金が支払われます。

保護者（ご契約者様）に万一があった場合、以後の保険料の払込は免除、つまり月々の払込は不要となるのです。

保険料を全く払うことなく、払ったときと同様の学資金を受け取ることができるのも、学資保険の特徴の一つです。

言ってみれば貯蓄にお父さんの保険が付いているようなものですね。

注意：詳細は、保険会社により異なります。

学資保険とは、高校進学時や大学進学時等に合わせて学資金等の準備ができ、将来の学資金づくりに最適な保険です。

学資保険は一般的に、一定の年齢に達すると満期保険金が受け取れます。

中学や高校などの入学時にお祝い金（生存保険金）がもらえる学資保険もあります。

育英年金付の学資保険や、入院給付金付の学資保険も有りますので、ライフスタイルに合わせてご検討下さい。